逮捕後に取り調べ拒否150件超 28都道府県で、弁護側集計

黙秘権は憲法が保障した権利だが、取調官が気分次第で与える恩恵ではない。
真実を追究するはずの警察検察が、自白を得られないことを恐れる。
そこに日本の捜査機関と取調べの病理がある。
佐藤誠 2026.11.06
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捜査機関に逮捕された容疑者が留置施設にとどまり調べに応じない「取り調べ拒否」の例が、2024年以降、少なくとも28都道府県で158件に上ることが6日、弁護士団体への取材で分かった。

黙秘権行使の意思を示しても取り調べが続き、虚偽の自白を強要されるなど冤罪の温床になっている実態があるとされる。このため団体側は容疑者に留置施設から出ないよう推奨。「取り調べを受けるのは容疑者の義務」とする捜査機関との対立が深まりつつある。

今回の報道は、日本の刑事司法にとって極めて重要な転換点です。28都道府県で158件。これは単なる取り調べ拒否の広がりではありません。

警察検察の取り調べに対する不信が、具体的な行動として表れ始めたということです。

特に、多発する検察警察の不祥事、大阪地検の村木さん事件、田淵検事の「検察舐めんなよ」事件、兵庫県明石警察署の少女餓死事件が大きく影響していると思われます。

1、取り調べ拒否が広がった本当の理由

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